匠の小道

法務省は、不自然な養子縁組が相次いでいることから全国実態調査に乗り出した。

申請の受付窓口となっている自治体から制度の改善を求める声が出ていることを受けたもので、こうした調査は初めて。同省は結果を基に対応策を検討する。

　法務省によると、調査では今年１～３月の間、自治体へ申請があった縁組のうち、「養親と養子に年齢差がない」「短期間に養子縁組を繰り返している」など不審なケースの報告を求めた。

　集計して分析を進めており、同省は「不正な目的で養子縁組が利用されているのは問題。現場レベルでふさわしい対応策を検討している」としている。

　法務省によると、１９９９年に約７万９０００件だった養子縁組の届け出件数は、２００７年に約９万件にまで増えた。戸籍法改正で０８年５月から届け出の際の本人確認が義務づけられ、０９年は約８万５０００件となっている。